調停手続きは弁護士への相談が一般的

離婚や相続などの家事事件では、まず最初に調停手続きを経なければなりません。調停であれば、弁護士に頼まず自分自身で行う人も多いです。

しかし、自分で行うとなると、毎回の期日に出席したり、書面を提出したりと面倒な手続きがたくさんあり、大変です。仕事をしている人であれば、自分ですべて行うのは手間がかかります。そこで、弁護士に依頼する方法が無難です。法律の専門家である弁護士は、事案の中から重要な事実を拾い上げることもしてくれます。

代理人をたてるメリット

離婚事件では、親権や不貞行為の有無などが争われることが多く、話し合いは感情的になりやすいです。そうしたときに、代理人がいることが大切で、冷静な話し合いを実現することができます。代理人を立てれば、本人同士が連絡を取り合う必要がなくなり、すべて代理人を通して話を進めることができます。

子どもとの面会の際にも、弁護士が立ち会うことでスムーズに進むケースもたくさんあります。専門家が入った方が手続きも滞りなく進めることができます。

交互面談方式

調停では、当事者同士が直接話し合うこともありますが、多くは直接話すのではなく、交互面接方式がとられています。

交互面談方式とは、調停委員や裁判官とまず自分が話をしてから一旦部屋を出て行き、そのあと相手が話をして退出するという流れを繰り返す方式です。この交互面接方式によれば、直接相手と顔を合わせることがないので、つかみ合いのけんかになるなどの危険はなくなります。ただし、帰りがけなど、裁判所で会うこともあるので注意が必要です。

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